第31回勉強会開催、「日本の安保法制に対し中国はどう受け止めたか」

11月21日、第31回勉強会が開催され、前中国通信社社長で当会会員の薛永祥さんから、「日本の安保法制に対し中国はどう受け止めたか」と題し、中国の公式報道からみた安保法制成立に対する中国の反応について紹介していただきました。

衆議院通過の際には、安保法制の分析として、「安倍政権の安全保障法の核心は集団的自衛権の行使容認によって自衛隊の海外での軍事活動を拡大すること。第二次大戦終結後の安保政策の最も重大な転換で、日本が平和憲法と「専守防衛」の国策を完全に放棄したことを意味する」(東京7月16、17日発新華社)等と報じられました。

参議院通過の際には、安保法制に対する対応として、「中国には日本の選択に影響を与える能力はなく、彼らの騒ぎを前にして、われわれにできる唯一のことは軍事的に自らを一段と強大にし、我々の発展が日本の蠢動を越えるようにすることだ。米日同盟が力の移動・配分によって中国の増大を抑えようとしても、中国は何も言う必要はない。われわれに必要なのはしっかりした行動である」(9月18日環球時報)等と報じられました。

また、中日関係への影響については、「中国は常に対日関係の改善を望んでいる。それは北京の安定した意思であり、わざと策を練り高い緊張をつくり出すような賭けではない」(9月9日環球時報)と論じられた報道を紹介しました。