10月24日(土)、第3回日中関係シンポジウム「安保法制以降の日中関係」が開催されました。戦後70年にあたる今年、中国では「抗日戦争勝利70周年」の式典と軍事パレードが行われ、日本では「安保法制」が強行採決されました。私たち民間は更なる複雑化が予想される日中関係をどう認識するのか、そしてどのような日中関係を構築するのか。4人のパネリスト、80人以上の参加者を得て、経済、報道の分野を中心に広範な議論が展開されました。

まずは、工学院大学孔子学院の西園寺一晃学院長が基調発言を行い、その後、パネリスト4名による発言、討論がありました。

フリージャーナリストの陳言氏は、変貌する中国経済について発言し、日本のマスコミが中国経済の衰退等、マイナス面ばかりを報じていることについて、「確かに報道している事象は正しいが、別の一面もある」と指摘しました。

国際貿易投資研究所チーフエコノミストの江原規由氏は、習近平政権が進める「一帯一路」について解説し、「日本はこれを『中国の』政策とはとらえずに、新しいアイデアとして受けとめるべき」と述べました。

拓殖大学教授の杜進氏は、日本人の対中国観は世界でも突出してネガティブであると指摘し、「鍵は民間の理解と信頼の深化」と述べました。また、昨今の中米関係についても解説しました。

共同通信社論説副委員長の森保裕氏は、1970年代からの日中関係をめぐる動きを踏まえた上で、日中両国の4つの誤りとして、①中国の自信過剰と日本の過度な自信喪失②中国脅威論と日本脅威論③ナショナリズム④内政の問題点隠しを指摘しました。

このほか、会場からも有意義な質問、意見が多数出され、今後の日中関係を考えるにあたって、示唆に富む内容豊かなシンポジウムとなりました。

10月17日、第30回勉強会が開催され、拓殖大学教授で当会会員の岡田実さんから、｢戦後70年夏の日中台｣をテーマにお話しいただきました。

戦後70年の節目にあたる今夏、安倍談話、中国及び台湾での軍事パレード、安保法制と、日中台関係に大きなインパクトを与える出来事がありました。これらをめぐって、また、ご自身の今夏の中台訪問での見聞も併せて、日本と中国、日本と台湾、中国と台湾の3つの観点からお話しいただきました。

日本と中国については、八王子市と泰安市の友好交流関係の活動の一環として今夏行われた泰安市学生の八王子市でのホームステイの様子について紹介し、「学生の日本観に変化があったことは確か。ただ、今後はこうした交流活動に若手、特に日本側の若者の参加が望まれる」と指摘。また、安倍首相の戦後70年談話に対する中国の反応については、｢中国のメディアは『直接のお詫びを避けた』と評し、また、外交部や有識者は今後の『実際の行動』を注視するとコメントしている｣と述べ、｢少なくとも中国からは積極的に支持される可能性はない｣との見解を示しました。

一方、安倍談話に対する台湾の反応については、｢台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を･･････｣との談話の下りに関し、台湾のメディアは｢台湾を国の並びに置き、しかも韓国と中国の前に置いた｣と報じたことを紹介しました。

最後に、中国と台湾の関係について、今年1月以降の台湾海峡をめぐる動向と来年1月に実施される台湾総統選挙の動向を紹介。台湾としては今度も｢現状維持｣を図るであろうとの見方を示しました。