第21回勉強会開催、「APEC後の中国」

12月20日、第21回勉強会が開催され、当会共同代表の南村志郎氏から、「APEC後の中国」をテーマにお話しいただきました。

まずは、APECの米中首脳会談で示されたとおり、米中関係は深く結びつき、前向きな関係になっていると指摘。「今後、日中関係は米中関係によって処理されていくことになるだろう」と述べられました。また、日本の外交が今のままの方針で突き進むと、日本はアジアの中で孤立するのではないかとの懸念を示されました。

経済については、中国政府が経済構造改革を推進するためのキーワードとして掲げる「新常態(ニューノーマル)」をめぐって解説がなされました。習近平政権は「新常態」という言葉を使って、高速成長に別れを告げ、中低速成長で経済の質を高め、持続的な安定成長を目指すとしています。これについて南村氏は、「中国の経済は危険な状態にあることを十分に認識しており、いま手を入れないと将来大変なことになるとの固い決意の表れだ」と指摘されました。

腐敗撲滅運動についても、大物が次々と捕まっているが、これで終わりではなく、まだしばらく続くだろうと見方を示されました。