第2回「日中関係シンポジウム」、民間交流の重要性を再確認

6月28日(土)、第2回日中関係シンポジウム「日中関係ーー現状と展望」が開催されました。昨年11月に開催された第1回シンポジウムに続くもので、今回も100人近くの参加者を得て、成功裏に幕を閉じました。

まずは、東京中国文化センターの石軍センター長および工学院大学孔子学院日の西園寺一晃学院長が基調発言を行い、その後、パネリスト5名の発言、討論があり、会場からも活発な意見が出されました。

パネリストは日中間の経済、観光、政治、教育、文化に精通した方々であり、それぞれの専門分野から日中関係の現状を語り、今後の展望を探りました。

最後に、司会進行を務めた日中未来の会の近藤大博代表代行から、今後の日中関係について、「悲観してもならないし、楽観してもならない」、「両国間だけでなく、世界のなかに位置づける」、「相手の立場を尊重して相互理解を深める」とのまとめがなされ、民間交流の重要性を再確認しました。

※シンポジウムの詳細レポートは後日掲載する予定です。

 

第16回勉強会開催、「転換期に立つ中国経済」

 6月21日、第16回勉強会が開催され、西園寺一晃・工学院大学孔子学院院長から、「転換期に立つ中国経済」をテーマにお話いただきました。

 西園寺さんは、中国の2014年1-3月期のGDP成長率が7.4%であったことについて、日本のメディアは「成長鈍化」と報じているが、中国経済は今まさに転換期にあると指摘。習近平・李克強体制はこれまでの歪みを背負いながらも発展しなければならず、痛みがあろうとも断固として改革を進めなければならないと述べました。

 いまの中国経済のポイントについて、①中国経済は転換期にある、②格差、環境汚染、腐敗の問題、③中国経済は世界経済の一部、④リコノミクスの最重要課題は「都市化」⑤金融改革が急務であると説明したうえで、一つ一つ詳しく解説されました。

 特に「都市化」については、大都市と農村の間に中小都市をつくり、農村部の余剰労働力を引きつけて工業やサービス業を発展させ、雇用や内需の拡大を図る政策であると説明。今後の中国経済のけん引役として、大きな注目を集めていると指摘されました。