5月17日、第15回勉強会が開催され、まずは野田英二郎・元インド大使から、「国際情勢の中の日中関係」をテーマにお話いただき、その後、先日北京から帰国した南村志郎・共同代表に、中国の現状について参加者からの質問に答える形でお話いただきました。

　野田さんは、朝河貫一、松本重治、加藤周一ら明治以来の先人諸賢の遺訓と警告を引き、いま再びこうした教えに耳を傾けるべきではないだろうかと述べた上で、これからの日中関係について、①歴史を再認識して国交正常化の原点に戻り、すべての係争は話し合いで対処すること、②中長期の観点に立って、地域安全保障の構築を検討し、『日中戦略互恵』と『日米同盟』の矛盾を克服すること、③国際社会では主として経済社会面――特に環境問題――における協力と貢献に努力すること、の3点を提言しました。

　また、オバマ大統領のアジア歴訪やウクライナ情勢によっても、日本をとりまく客観情勢の厳しさは、基本的に変化していないとみられると指摘しました。

　南村さんは、「中国の今の指導者層は、安倍首相のさまざまな言動から、安倍政権と日中関係改善を行おうとは思っていないのではないか」との質問に関連して、歴代の国家主席に比べ、習近平には確固たる地盤がないため、非常に焦っているように見受けられると指摘。暴動が多発していることについては、指導者がチベットや新疆等の少数民族自治地域に赴任することは単なる出世の手段となってしまっていて、少数民族政策が昔ほど上手くいっていないのではないかと述べました。

　また、舛添東京都知事の先の訪中については、「大きなことではあるが、ここから日中関係膠着に穴を空けることは難しい」と述べました。